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プラスパートナーは給与計算や社会保険手続、税務申告、ファイナンシャルプランニング等、経営支援を専門とする税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーのグループ会社です。

   
  

就業規則作成サービスWORK REGULATIONS

 川崎市の特定社会保険労務士が、就業規則の作成・見直しから、労働基準監督署への届出、さらに法改正に対応した保守サービスまで、就業規則関連業務をトータルサポートいたします。
 就業規則の作成及び労働基準監督署の届出業務は、社会保険労務士法により専門家である社会保険労務士だけが業として行うことができます。是非、就業規則の専門家である社会保険労務士へご依頼ください。
 なお、当サービスの対象エリアは、主に川崎市、横浜市、東京ですが、メール等により全国で対応も可能ですので、ご相談ください。


就業規則作成サービスの特徴

就業規則で労働紛争を防止労働紛争を未然防止

 特定社会保険労務士が貴社の実情をヒアリングし、潜在的な労務リスクを分析。 労働紛争を未然防止するよう、労務管理のアドバイスをしながら就業規則を作成します。

就業規則の保守サービスアフターフォローも万全

 労働法の改正は頻繁にあります。 せっかく就業規則を作成しても、知らない間に法違反をしていることもございます。
 就業規則作成後も法改正情報を配信する保守サービスがあるので安心です。

横浜市・東京・川崎市の就業規則保守サービス


モデル就業規則について

 就業規則は厚生労働省のモデル就業規則をはじめ、無料の雛形がインターネットでも流通していますので、労働基準法等の労働法について知識がある方はそちらを利用されるのは良いと思います。
 しかし、労働法を全く勉強せずに、それらをそのまま利用して運用するのは、非常にリスクがあります。
 例えば、正確な割増賃金の計算方法を知らずに賃金規程を作成し、誤った計算式で割増賃金を計算している場合、未払い賃金が発生し、労働基準法に違反してしまうということもあるでしょう。
 また、本来は会社にとって不要な規定であるにもかかわらず、そのまま利用してしまい、労働条件を必要以上に有利に記載しすぎていたことに気づいて、後から修正しようとしても簡単にはできません。
 後から無用なトラブルにならないよう、是非、就業規則作成・見直しの専門家である社会保険労務士にご依頼下さい。


就業規則作成の必要性

 労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないとされており、これに違反すると30万円以下の罰金となります。
 したがいまして、これに基づき作成するという会社が多いと思いますが、常時10人未満の会社であっても、もっと本質的な次の理由から必要です。

横浜市 東京 川崎市の就業規則作成労働条件を集約して労務管理を効率化

 就業規則の作成義務がない会社であっても、労働者を採用する際、労働条件を明示する必要がありますが、さらに一定の労働条件については、書面により明示することが労働基準法により求められています。
 しかしながら、労働者を採用する都度、これらの労働条件の全てを労働条件通知書等に記載して交付するのは現実的はありません。
 特に、退職に関する事項は、定年や解雇についても記載が必要ですので、これらの要件や手続きを労働条件通知書に記載するのは非常に困難ですし、非効率です。
 そこで、共通の労働条件を就業規則に定め、個別の労働条件については労働条件通知書に記載して、これら両方を採用時に労働者に交付すれば、労務管理上、非常に効率的です。

横浜市 東京 川崎市の就業規則作成安心して仕事ができるようになります

 労働基準法上、書面まで要求されていない事項でも、就業規則に定めて明文化することで、労働者の予測可能性が増し、安心して仕事ができるようになります。
 もちろん経営者側も、労働者とのあいまいな労働契約を排除し、潜在的な労務リスクを逓減させ、指揮命令範囲も明確となります。

横浜市 東京 川崎市の就業規則作成助成金との関係で必要となることも

 助成金には、労働者に有利な制度を導入した結果、助成金が支給されるものが多々あります。そのような助成金の場合、支給申請する際には、法令を遵守した就業規則を添付する必要があります。


就業規則作成サービスの内容

 就業規則作成サービスは、就業規則本則と賃金規程、育児・介護休業規程の3点を基本セットとしております。もちろん、賃金規程だけのご依頼も可能です。
 また、オプションとして退職金規程やご希望の諸規定の作成も可能です。制度設計によっては労使協定が必要な場合がございますが、オプションで作成から届出まで可能です。
納品は、印刷物とPDF形式のデータの両方で納品させていただきます。

基本セット
就業規則本則
賃金規程
育児・介護休業規程

オプション
評価規程
教育訓練規程
個人情報保護規程
出張旅費規程
退職金規程
退職金シミュレーション
退職金制度のコンサルティング(中退共、確定拠出年金、生命保険の活用など)
その他諸規程
各種労使協定

その他の納品物
・CD-ROM(PDF形式で保存した就業規則等)

就業規則作成後のサービス(別途契約が必要です)
・保守(法改正情報の配信)
・就業規則の変更


就業規則作成の流れ

  1. お見積り

    ホームページからお見積りをご依頼ください。
  2. お申込み・ご契約

    サービスの内容をご確認後、お申し込み下さい。
  3. 現状調査

    お申し込み後、現状の労働条件、就業環境などをヒアリングします。
  4. 就業規則ご提案

    貴社に最適な就業規則をご提案します(およそ3回程度に分けて作成・ご提案します)
  5. 納品


 オプションで従業員の皆様へ就業規則説明会の開催もご依頼頂けます。
お申し込みから見直し・作成・完成まで2〜4ヶ月程度要しますので、お早めにご相談ください。